高野町議会 2022-06-21 令和 4年第2回定例会 (第2号 6月21日）
また、仕事や留学などで海外に住んでいる人が、海外にいながら国政選挙に投票できる制度を在外選挙制度と言い、これにより在外投票ができます。 それと、移動投票についてなんですけども、選挙委員会でも移動投票所の改正については議題として上がりました。公職選挙法第３９条により、あらかじめ指定した場所で車を投票所として開設することになるので、その場所にまで投票に来ていただかなければなりません。
また、仕事や留学などで海外に住んでいる人が、海外にいながら国政選挙に投票できる制度を在外選挙制度と言い、これにより在外投票ができます。 それと、移動投票についてなんですけども、選挙委員会でも移動投票所の改正については議題として上がりました。公職選挙法第３９条により、あらかじめ指定した場所で車を投票所として開設することになるので、その場所にまで投票に来ていただかなければなりません。
今回の改正は、国政選挙における選挙運動に関し、選挙運動用自動車の使用などの公費負担の限度額が引き上げられたため、国の限度額に合わせて本市の市議会議員及び市長選挙における選挙運動の公費負担の限度額を引き上げるものでございます。 個々の金額につきましては、新旧対照表により説明させていただきます。 ２ページをお願いします。
また、近年発生した国政選挙の広島選挙区での選挙違反事件でも、最も悪質な買収事件を起こしたのは、元法務大臣であります。学力、成績が優秀で、大臣にまで上り詰めるが、結局、成績を上げるため、すなわち、当選することを最優先するあまり、国会議員としてのモラルを喪失してしまっているのであります。政党も、この候補に莫大な選挙資金を交付して、他の候補と差別しているのであります。
全国的にもそうですが、海南市においても国政選挙、地方選挙ともに投票率が下がっているようです。ホームページやフェイスブックへの掲載や、のぼり旗などの選挙時の啓発はもちろん、常時啓発として若年層の選挙意識の向上に取り組んでいるのは分かりました。それでも年々投票率は下がっています。 再度の質問ですが、どの年代が低いのか、また高いのか、年代別の投票率のデータはデータ化されているのか。
昨年度は国政選挙、参議院選挙の委託費を計上してございましたが、今年度はございませんので減額計上となってございます。１枚おめくりいただきまして、２目．民生費国庫委託金207万7,000円の計上。国民年金事務費交付金が主なものでございます。 16款．１項．１目．民生費県負担金１億6,840万1,000円の計上。
計5回の選挙を経て、地方選挙から国政選挙までの各種選挙を経験したことになります。 イオンモール和歌山期日前投票所には、私も有権者の一人として公民権を行使し、それ以外にも度々足を運び、大盛況をこの目で確認しました。私の知る限りにおいて、市民の皆様から大変好評であり、それに関しては選挙管理委員会はもとより、議場にいらっしゃる先輩同僚議員の方々も周知の事実ではないかと存じます。
国政選挙の費用に際しては国の交付税措置があると聞いておりますが、もし国政選挙の際に合わせて共通投票所を設けるということになると、平川市のように国から委託費は出るのでしょうか。また、そうであれば、自治体として、そのシステムをその後の地方選挙にもそのまま使うことはできるのでしょうか、お伺いいたします。
法には、国政選挙、地方選挙における移動支援について移動支援経費の加算規定を新設し、特別交付税措置などで対応するとしています。投票率向上の取り組みは、重要性を増しているということのあらわれだと思います。 私は、これまで、視覚、聴覚、言語機能の三重苦の障害の方々の投票の機会を保障することについて取り上げてきました。改善されてはいますけれども、まだまだ不十分な点もあると聞いています。
政治に、余り興味がないという方々もふえてきたのかもしれませんけれども、特に国政選挙では政治への不信などによって、投票率に一定の影響が出ているものと考えられますが、すさまじい勢いで高齢化が進んでいることの影響も大きいと思われます。人間は、足から年をとるとも言われますが、肉体的な理由により投票を棄権するお年寄りがふえております。
10月6日の産経新聞夕刊の2017衆院選という記事では、「過疎地 高齢者に好評」「移動期日前投票所『ありがたい』」として、総務省によると、車を使った移動期日前投票所の取り組みは、国政選挙では昨年夏の参院選で島根県浜田市が初めて導入したとし、今回の衆院選では、神奈川県箱根町が9月の町議選に続いて導入したと紹介しています。
平成25年７月の第23回参議院選挙や平成26年12月の第47回衆議院議員選挙の国政選挙では、60代と20代で投票率に半分以上も開きがありました。若者の政治意識の低下が顕著になっています。一昨年話題となったいわゆる大阪都構想の住民投票でも同様の開きが見られました。昨年の参議院選挙においては、10歳代うち、特に18歳の投票率は20歳及び30歳代の投票率に比べ高い水準であったという報道がありました。
国政選挙や県知事、県議選、政令市の選挙などにおいては、選挙公報が発行され、候補者の経歴や政見などを公報することが法的に義務づけられておりますが、田辺市の選挙では公報は随意発行となっています。しかし、現状を見るならば、選挙公報の必要性は明らかであり、そのための条例制定が急務であると判断し、今回の条例提案に至りました。 では、条例の各条について簡単に御説明申し上げます。
国政選挙としては初めての18歳選挙ということで、総務省は同世代の人気タレントを起用したチラシやＰＲ動画を流すなど、積極的に啓発を行って、若者に選挙権の行使を促してきました。 総務省及び各自治体選挙管理委員会ともに満を持して臨んだ18歳選挙でありましたが、それにもかかわらず、未成年者投票率が全体の投票率を押し下げるという皮肉な結果でありました。
１８歳選挙権が適用された初めての国政選挙である７月の参議院議員通常選挙に向けての新有権者に対する取り組みといたしまして、昨年７月から県選挙管理委員会が高校生を対象とした出前講座を新たに行い、市もこれに協力する形で参加し、市内の全高校及び小学校２校で開催しております。
また、同時に二つの大きな選挙制度改革が適用される初めての国政選挙となります。御承知のとおり、一つは選挙権年齢の引き下げで、もう一つは選挙区及び定数の改正であります。 選挙権年齢の引き下げは、昭和２１年の衆院選で「２５歳以上」から「２０歳以上」に引き下げられて以来、実に７０年ぶりの改正となります。
本案は、公職選挙法施行令の一部改正により、国政選挙における選挙運動用自動車の使用等に要する経費の限度額が改正されたことに伴い、本市の市議会議員及び市長の選挙運動の公費負担限度額の引き上げを行うものであります。 審査に当たって出されました主な質疑について申し述べます。
◆４番（大石元則君） いよいよ国政選挙が始まります。 あとボウリングの日については、私も教えていただいております。きょうの一般質問でストライクをとりにいったのでございますが、ちょっとボールコントロール、質問のほうがうまくいかなくて、何本かピンを残してしまいました。残されたピンは、次に登壇する同期で学芸員の資格を持つ北村議員がちゃんとカバーするものと思います。
ぜひこのことを、あすから公示に入るわけで、あすから実行せえということは大変申し述べにくいことなんですが、これからの国政選挙でも、市長選挙でも、市議会議員選挙でも、いろんなところで投票のしやすいというんでしょうか、投票率を上げるというんでしょうか、そういう立場からも、今選挙管理委員会のほうから答弁いただいたんですが、前向きに検討していただくということなんで、ぜひそのことをお願いして、私の一般質問を終わりたいと
いつも、この国政選挙になりますと、低投票率、これがもう本当に頭を悩めるところであるんですが、今回から18歳選挙権も導入になりましたし、一人でも多くの方々が投票所に足を運んでいただくよう切に願うものであります。 それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 まず、防災行政について質問をいたします。 去る4月14日、熊本県で大規模地震が発生し、多くの方が犠牲になりました。
これに合わせるため、国政選挙や地方選挙で投票できる選挙権年齢が、昨年６月の公選法の改正で20歳以上から18歳以上に引き下げられました。 これに対応して主権者教育に用いる副教材と教師用の指導資料を文部科学省と総務省の両省が作成しました。教育現場で現実の政治課題を積極的に取り上げ、若者の政治参加を促す一助となるでしょう。政治や選挙について学ぶための副教材は、約350万人の全高校生に配布されます。